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戦略相事務所経費、首相「不適切部分あった」(読売新聞)

 衆院本会議で14日に行われた代表質問では、野党が「政治とカネ」の問題を追及した。

 菅直人首相は、荒井聰国家戦略相の事務所経費問題について、「不適切な部分があった」と認めたが、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎・前民主党幹事長の問題に対しては、2人を擁護する答弁に終始した。

 「社会常識からかけ離れた荒井大臣の政治活動の実態が明らかになった」

 最初に質問に立った自民党の谷垣禎一総裁は、女性向け漫画や下着などを関連政治団体の事務所経費に計上した問題をこうただした。菅首相は「架空計上などの疑惑は事実でない」としながらも、「不適切な部分があり、(政治資金収支報告書の)訂正願を出すと聞いている」とも述べ、仙谷由人官房長官が同日午前、荒井氏に厳重注意したことを明らかにした。荒井氏自らも、「法律事務所などが調査中で、必要なら速やかに訂正する」と答弁したが、本会議終了後は報道陣に、「厳粛に受け止めている」と述べるにとどまった。

 代表質問では、鳩山氏や小沢氏の「説明責任」に関する質問も相次いだ。菅首相は用意した答弁書に目を落としつつ、「辞任で政治的にけじめをつけた」「鳩山前首相は知りうる限りの説明を果たした」などと繰り返し、野党が求める証人喚問については「国会でお決めいただきたい」と消極的な姿勢を示した。

 また、民主党の辻恵衆院議員が小沢氏の不起訴が妥当かどうかを審査する東京の検察審査会事務局に電話した問題に関しては、「事実関係を承知していない」と答弁自体を避けた。

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<指定都市市長会>住民直接請求署名 収集期間の拡大を(毎日新聞)

 指定都市市長会(会長=矢田立郎神戸市長)は2日、首長や議会の解職・解散、条例制定などを住民が求める直接請求の署名収集期間について、政令市も都道府県同様の2カ月に拡大する制度改正案を原口一博総務相に提案した。

 地方自治法施行令では、市町村の署名期間は一律1カ月と定めている。しかし、19政令市すべてが人口では鳥取県の59万人を上回っている。同市長会は「市民の権利が制約されている」として、直接請求制度の実効性を確保するために署名期間の拡大が必要だとしている。

 名古屋市の河村たかし市長が市議会との対立から、議会解散の直接請求を主導していることをきっかけに提案。河村市長は「1万人を超える(署名を集める)受任者に必要書類を届けるなど相当な手間がかかるのに、人口数万人の市と同じ期間なのはおかしい」と主張している。【丸山進】

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建設弘済会など検証=公益法人仕分け3日目―刷新会議(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は24日午前、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦3日目の作業に入った。午前中は、経済産業省所管で競輪やオートレース関連の業務を行うJKAと、国土交通省所管で全国に八つある建設弘済会・建設協会など12法人の8事業を取り上げる予定。
 JKAは、競輪の売上金の一部で実施している補助事業の資金が経産省OBの在籍する公益法人に流れている実態を検証する。
 多くの国交省OBの天下り先と指摘されている建設弘済会と建設協会は、同省地方整備局が発注する道路、河川、ダムなどの工事や施設管理に関する補助業務の応札割合が高いことに着目。同省が入札への民間参入を阻害していないかどうか精査する。
 このほか、国際協力推進協会(外務省所管)が行っている政府開発援助(ODA)の広報事業、日本語教育振興協会(法務省など所管)の日本語教育機関の審査・証明事業に関して、無駄がないかチェックする。 

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5月決着は努力目標? 首相「できる限りのことはする」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は12日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の決着期限について、「首相としての国民の皆さんへの約束だから、しっかりと5月末までに、私としてできる限りのことはする」と述べた。国民やオバマ米大統領に自ら公約した5月決着を努力目標に格下げしたと受け止められかねない発言だが、記者団からの「5月末は努力目標か」との質問には答えなかった。首相公邸前で語った。

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「最期は自宅で」が5割超、奈良県が高齢者介護の実態調査(医療介護CBニュース)

 奈良県はこのほど、「高齢者の生活・介護等に関する実態調査」を発表した。それによると、要介護認定者や高齢者の5割超が最期を迎える場所として「住み慣れた自宅」と回答していることが分かった。

 調査は要介護認定者(回答不能者は家族が回答)4863人、要介護認定を受けていない40歳以上65歳未満の人5000人、同65歳以上の人5326人、介護サービス事業者とその従事者8669人の約2万4000人を対象に、昨年8月から12月に実施。有効回答率は約53%、有効回答数は約1万3000人だった。それぞれの有効回答率も平均値程度だったという。

 調査結果によると、最期を迎える場所として住み慣れた自宅を希望するのは、要介護認定者が55.7%、40歳以上65歳未満の人が51.4%、65歳以上の人が56.2%だった。

 孤独死や老老介護の予備軍となる独居または高齢者夫婦のみ世帯は、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者世帯全体のうち48.9%だった。同高齢者の家事全般の不安は、食事の準備が55.4%、買い物が54.0%の順で多かった。

 県はこの調査結果を踏まえ、今年度と来年度の「奈良県高齢者福祉計画」を策定。「在宅での看取りを支えるシステムづくり」や「暮らしやすい住まいづくり・まちづくりの推進」など10項目からなる施策を行う方針。


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