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<災害伝言板>携帯用 5社横断で利用できるように改善(毎日新聞)

 電気通信事業者協会とNTTドコモなど携帯電話・PHS会社5社は24日、災害時に被災者が携帯電話・PHSからインターネットに接続して安否情報のメッセージを登録する「災害用伝言板」サービスを、3月1日から5社横断で利用できるように改善すると発表した。

 災害用伝言板は現在、各社がそれぞれ運営している。メッセージは被災者が加入する携帯・PHSの伝言板にのみ登録されるため、被災者の加入先が分からない場合、安否を気遣う側は最大5社の掲示板を一つずつ検索するしかなかった。

 改善後は、いずれか1社の掲示板から全社のメッセージを検索できる。また、災害用伝言板体験デーも毎月1日と15日の2回に増やす。【望月麻紀】

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屋久島の米軍機訓練、許容できぬ=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は25日夜の衆院予算委員会分科会で、鹿児島県の屋久島空港で米軍機による低空接近訓練が2006年から09年までの4年間に計15回行われたことを公表した。その上で、「かなり危険を伴い、日米地位協定上も許容されていない」と述べ、米側に中止を求めて協議していると説明した。同訓練は09年7月に実施されて以降は確認されていないという。
 日米両政府は1999年、米軍機が日本の民間空港に発着することを認めた日米地位協定第5条の運用に関し、低空飛行訓練では民間空港を避けることで合意している。また、外相は、米軍機が同県薩摩半島などで実施した低空飛行訓練についても米側に事実関係を照会する考えを示した。赤嶺政賢氏(共産)に対する答弁。 

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山内議員元秘書を逮捕 架空の投資話で3千万円詐取容疑(産経新聞)

 架空の投資話で会社役員から約3千万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課と麹町署は詐欺の疑いで、山内康一衆院議員(みんなの党、比例)の元公設秘書の神武幸容疑者を逮捕した。

 神容疑者は、別の元社長にも貸金返還訴訟を起こされるなどしており、同課で被害金額の特定を進める。

 同課の調べによると、神容疑者は平成20年4月、東京都目黒区内の会社役員に対し、「外資系銀行の経営を立ち直らせるために資金が必要」などと架空の投資話を持ちかけ、約3千万円をだまし取った疑いが持たれている。神容疑者は「12%の利子をつけて返済する」と約束していたが、期日を過ぎても返済されなかった。

 会社役員が21年1月、神容疑者を相手取り東京地裁に貸金返還を求め提訴。警視庁にも詐欺罪で刑事告訴していた。

 神容疑者をめぐっては、別の元社長も事務所費名目で約4千万円をだまし取られたとして、東京地裁に貸金返還訴訟を起こしており、現在、係争中。訴訟資料などによると、神容疑者は元社長に対し「ウズベキスタンへの投資で生じた利益を組合員に配分する投資事業組合を運営している」と説明。「投資事業組合には自動車メーカーやIT企業ら著名な会社経営者も出資している」とし、元社長を信用させたとされる。神容疑者はこの訴訟で「投資事業組合は将来始める予定だった」などと証言している。

 山内議員事務所によると、神容疑者は金融機関に勤務後、別の国会議員の秘書を経て、17年11月から山内議員事務所の公設秘書として勤務。政治資金の管理などを担当していた。20年9月に別の金銭トラブルが発覚し、退職したという。

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<インサイダー取引容疑>ヤマノHD会長らに課徴金(毎日新聞)

 未公表情報を基に株取引したとして、証券取引等監視委員会は19日、服飾販売会社「ヤマノホールディングス」(東京都渋谷区)の山野彰英会長(70)と関係会社2社に対し、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで課徴金を科すよう金融庁に勧告した。課徴金額は山野会長が90万円、関係会社「ヤマノネットワーク」が29万円、同「ヤマノビューティケミカル」が78万円。

 監視委によると、山野会長は08年9月下旬ごろ、事業再編のため孫会社を売却することを内部で決定。公表前の10月10~16日、自社株3万2900株を162万3500円で買ったとしている。また、山野会長は関係会社2社でも両社の証券口座を使って公表前に計4万9300株を計271万6900円で買い付けたという。買った株は売却していないという。

 ヤマノホールディングスは美容家の故山野愛子さんが設立したヤマノグループの中核会社。同社は「代表取締役自らが犯した違法行為であり遺憾」とコメントした。【堀智行】

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俳優の藤田まことさん死去(時事通信)

 テレビドラマ「必殺」シリーズの中村主水役などで活躍した俳優の藤田まことさん(ふじた・まこと、本名原田真=はらだ・まこと)が17日午前7時25分、大動脈瘤(りゅう)破裂のため大阪府吹田市の病院で死去した。76歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で行う。喪主は長男原田知樹(ともき)さん。 

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前副知事、接待認める=同席の県幹部ら聴取-町村会汚職・福岡県警(時事通信)

 福岡県町村会による贈収賄事件で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)が、町村会側から受けたとされる飲食などの接待を認めていることが捜査関係者への取材で分かった。接待にはほかにも複数の県幹部が同席していたとされ、県警捜査2課は20日までに、元部長(退職)と現職課長を任意で聴取した。
 接待は、架空請求で町村会から現金を詐取したとして逮捕、起訴された元事務局次長(70)と参事(49)の供述で判明。2人の公判で検察側は、接待が20年以上にわたる慣習だったと指摘した。
 関係者によると、中島容疑者らは町村会側の費用で福岡市内の高級クラブやマージャン店に行ったほか、ゴルフや北海道などへ視察名目で旅行もしていたという。同席したとされる県幹部は、いずれも同容疑者のかつての部下だった。 

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「日本の医師にハイチの被災地医療の追体験を」―国際援助隊医療チームの畑医師ら(医療介護CBニュース)

 先月29日、日本の国際緊急援助隊医療チームは、ハイチ大地震の被災地での活動を終え、成田空港に帰国した。23万人を超える人命が失われ、行政の機能すらもほとんど停止した被災地で、医師や看護師、薬剤師らで構成された医療チームは、どのように被災者と向き合い、その命を支え続けたのか。チームに参加した畑倫明医師(副団長、島根大学医学部附属病院)と山畑佳篤医師(京都大学医学部附属病院)に聞いた。

【複数の写真の入った記事詳細】


■6日間、医療から見放された街―ハイチ・レオガン
 医療チームがハイチ入りし、首都・ポルトープランスの西にあるレオガンで活動を開始したのは地震発生から6日後の1月18日のことだった。畑医師によると通常、どんな災害でも発生から6日も経過していれば深刻な外傷を被った患者は、ある程度の治療を受けているはずという。 ところが、今回は事情が違った。
 6日後に現地入りした日本の医療チームが、最初に本格的な医療活動を開始した医師だった。街の被害が大きすぎて、現地の医師や医療機関が全く機能しなかったためだ。

■苦渋の決断・金網越しのトリアージ
 チームがレオガンで活動拠点にしたのは、かろうじて倒壊を免れた看護学校の宿舎だった。ようやく医師がやって来たことを知ると、被災者らが看護学校の周辺に殺到。周囲の金網にしがみつき、治療を求めて叫び声や泣き声をあげた。 できれば、すべての患者を診てあげたい。しかし、ほとんどパニック状態にある患者やその家族を無制限に迎え入れたら、今度は現場が大混乱に陥り、治療どころではなくなってしまう…。結局、初日は入口を締めきり、金網越しにトリアージをしながら、緊急度の高い重傷者だけを迎え入れ、治療を施した。
「それしか方法がありませんでした」(畑医師)。

■重症患者の多さが物語る被害の深刻さ
 苦渋の決断を下し、ようやく活動を開始した医療チーム。そんな彼らを待っていたのは、日本では、めったに目にしないほどの重傷を負った患者らだった。 足首が大きく折れ、骨が突き出た男性。顔半分の皮膚がめくれ上がり、片方の視力を失った女性。頭の傷口に、ウジがびっしりわいている子供…。 初日にやって来たのは、設備が整った日本の病院でも丸一日かけて治療しなければならないような患者ばかりだった。結局、チームが治療した患者の7割近くが外傷患者で、その多くが重症者だった。 畑医師によると、被災地で活動する外国の医療チームが担当する外傷患者は通常、2割程度。特に重症の外傷患者は、ほとんど見られないという。外傷患者が7割、しかもその多くが重症という事実が、ハイチ大地震の被害の深刻さを物語っている。

■「患者の命が失われるのを見ているしかなかった」
 それだけに、想定を超えた患者も次々と運ばれて来た。なかには手足の切断など、大掛かりな外科手術が必要な患者も少なくなかったが、チームには、そうしたオペに対応できる人員も器具も配置されていなかった。本来、そうした患者は、より施設が整った大病院に搬送しなければならない。だがレオガンでは、病院はすべて倒壊していた。患者を搬送すべき病院はどこにもなかったのだ。
「患者の命が失われていくのを、黙って見ているしかない瞬間もありました」(畑医師) 薬も足りなかった。特に医師らを悩ませたのは、全身麻酔薬の入手が遅れたことだった。多くの被災地では鎮静・鎮痛作用ともに優れたケタミンが使用される。ただ、この薬は麻薬指定も受けているため日本から持ち出すことはできない。
 これまでの派遣では、現地の医療機関からケタミンを譲り受けて対応してきたが、レオガンでは、当てにしていた地元の医療機関がほぼ全滅していた。そのため、初日には開放骨折し、細菌感染した骨を除去する場合でも、リドカインなど局所麻酔薬で対応するしかなかった。これでは痛みを完全に封じ込めることはできない。ときには痛がる患者を抑えながら処置せざるを得ないこともあった。 また、けいれんを鎮静化するセルシンも向精神薬に指定されているため、持ち込めなかった。医療チームには、けいれん重積に陥った子供も運び込まれてきたが、最後までセルシンを確保することができなかったため、呼吸を補助するなどの応急処置を施し、自然治癒を期待するしかなかったという。 結局、活動初日に治療できたのは、30人程度だった。
「さすがに、たまらないほどの無力感と苛立ちを覚えました。全く状況が違うとはいえ、インド洋津波やパキスタン地震の被災地は、初日から100人を超える人を治療できたのですから」(畑医師)

■チームを支え続けた調整員と現地看護学生
 頼るべき医療機関はおろか、有効な麻酔薬すらもない。どうしようもない無力感と苛立ちを感じながら、孤立無援での活動を強いられていた医師らを救ったのは、日本から同行した業務調整員(ロジスティック)だった。
 彼らは、日本の医療チームとほぼ同時期にレオガンに治療施設を開設した『国境なき医師団』や、数日後にやってきた米国のNPOらと交渉。切断手術を必要とするような重傷患者の受け入れ先を確保してくれた。ハイチと隣接するドミニカの関係機関に連絡してケタミンを確保してくれたのも、活動拠点として看護学校を確保してくれたのも彼らだった。 さらに現地の人たちの協力も、チームを支える大きな力となった。特に看護学生たちは、通訳や看護助手として献身的な協力を惜しまなかったという。

■大活躍したX線検査装置と超音波検査装置
 一方、日本チームが運び込んだ器具で、大活躍したのが、パネルとパソコンモニターを直結させたX線検査機器と、ノートパソコン程度の大きさにまとめられた携帯用の超音波検査機器だった。
「今回の現場では外傷患者が多かったため、使う機会が多かった。とくに骨折や内臓の損傷が疑われる患者を診断する際には、極めて有効でした」(畑医師)。
 事実、18日から25日までの間に行われた検査は、日本チームだけで141例。海外の医療チームからの依頼を含めれば285人もの患者を検査したという。

■1週間で延べ534人を診察
 ロジスティックの努力や看護学生らの支援が功を奏し、チームの作業効率は次第に上がった。日を追うごとに重傷患者が減ったこともあり、5日目、6日目には合わせて200人以上の患者を診察した。最終的には、延べ534人の被災者を治療することができた。 それでも山畑医師は、こう振り返った。
「レオガンにはもっと多くの患者がいたはず。できれば看護学校を出て市内を巡回し、もっと多くの患者を治療したかった」
 また畑医師は、「もちろん、やり残したことや悔いはたくさんあるが、まだやるべきこともある。それはレオガンでの経験をできるだけ多くの医療関係者に伝え、活動を追体験してもらうこと。日本の災害医療体制をより充実させるには、これも必要なことだと思う」と語った。

※ 日本の国際緊急援助隊医療チーム:被災者の診療または診療の補助を行い、必要に応じて疾病の感染予防や蔓延防止のための活動を行う。あらかじめJICA(国際協力機構)に登録された医師、看護師、薬剤師、調整員などで編成される。これまで、スマトラ沖大地震・インド洋大津波(2005年)やアフガニスタン洪水(2006年)などの被災地に計44チームが派遣された。ハイチ大地震では医師、看護師、薬剤師、医療調整員、業務調整員など計25人で構成されたチームが、1月16日から29日(診療にあたった期間は18日から25日、現地時間)まで派遣され、延べ534人の被災者を治療した。

※ ハイチ大地震:2010年1月12日16時53分(日本時間=13日6時53分)にハイチ共和国で発生した。震源はハイチの首都ポルトープランスの西南西約15km、深さは10km、規模はマグニチュード(M)7.0。首都を直撃する直下型地震だったため、死者23万人を超える大災害となった。


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 仲間とともに通行人に暴行し現金約10万円入りの財布を奪ったとして、強盗致傷罪に問われた無職金守被告(26)の裁判員裁判の判決で、大阪地裁(秋山敬裁判長)は17日、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年(求刑懲役4年6月)を言い渡した。
 判決は「被害者の精神的苦痛は大きいが、50万円の支払いで示談が成立した」とした。言い渡し後、秋山裁判長は裁判員らからのメッセージとして、「交友関係に流されず、必ず更生してほしい」と諭し、被告は「はい」とうなずいた。
 裁判員を務めた30代の男性は、判決後の記者会見で「実刑か執行猶予かで迷ったが、(結論は)話し合って納得した」と述べた。
 判決によると、金被告は仲間の男とともに昨年4月、大阪市で男性(34)を路上に引き倒し、頭をけるなどして現金約10万円の入った財布を奪い、10日間のけがを負わせた。 

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家賃の悪質取り立て禁止=入居者保護法案を提出へ-国交省(時事通信)

 国土交通省は12日の政策会議に、賃貸住宅の入居者を悪質な家賃取り立てから保護する法案を提示した。勝手に鍵を換えて部屋に入れなくしたり、深夜や早朝に家を訪れて督促したりすることなどを禁止。違反すれば2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科し、さらに悪質な事例には両方を科す。
 連帯保証を有料で引き受け、家賃の支払いが遅れれば立て替える保証業者らが、滞納した入居者に強引な取り立てをするトラブルが続発しているのに対応する。政府は月内にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。
 家賃債務の保証業者には登録制を導入し、5年ごとの更新を義務化。名義貸しや誇大広告、暴力団員を雇うことなどを禁じる。悪質な業者には国交相が業務の改善や停止を命じたり、登録を取り消したりできるようにする。 

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<長崎県知事選>与野党対決 政党色薄め 21日投開票(毎日新聞)

 21日投開票の長崎県知事選は「政治とカネ」問題で鳩山内閣の支持率が急落する中、与野党対決の構図となり、今夏参院選の前哨戦として注目されている。民主党の推薦候補が敗れれば、続投を決めた小沢一郎幹事長の求心力低下につながる可能性もある。昨年の衆院選県内4小選挙区で全敗した自民党は反転攻勢の好機とみるが、政党支持率の上向かない「自民」を前面に出すのには及び腰。互いに政党色を薄めた選挙戦を展開している。【阿部義正、高山祐、木下訓明】

 ◇民主

 知事選は4日に告示され、現職の不出馬を受け新人7人が乱立。民主など与党3党が推薦する前農林水産省室長、橋本剛氏(40)と自民、公明の「旧与党」が支援する前副知事、中村法道氏(59)による事実上の一騎打ちの様相となっている。

 「知事が代われば、長崎は変わります」

 10日、長崎市の個人演説会場。民主党の福田衣里子衆院議員(長崎2区)の声が響いた。衆院選で自民重鎮の久間章生氏を破り、政権交代の象徴となった福田氏は、告示前から橋本氏の応援で県内を奔走。「政治とカネ」の逆風を「エリー人気」ではね返そうとの作戦だ。

 民主党は04、07年の参院選でも公認候補が当選し、県内国会議員は独占状態。自民候補に肩入れしてきた金子原二郎知事(65)が不出馬を表明し、「負けるはずのない情勢」に乗って知事選初の独自候補を擁立した。

 だが、告示日の4日に小沢氏が不起訴となったものの党への逆風はやまず、直後の毎日新聞の全国世論調査で69%が小沢氏の幹事長辞任を求めた。昨秋の「事業仕分け」で活躍した蓮舫参院議員が7日に佐世保市に入って「次は長崎で(県政の)仕分けを実現させる」と訴えるなど、知名度の高い議員を応援に送り改革イメージの回復を図る。

 14日には隣の佐賀県選出の原口一博総務相が長崎市で県内自治体の首長らと「地域主権」をテーマに意見交換。ある首長は「出席しないと目立つから顔を出した」と語り、知事選に絡む「締め付け」と受け止めていることを示唆した。

 一方で、鳩山由紀夫首相と小沢氏が長崎入りする日程は固まっていない。敗れた場合の責任論への波及を党執行部が警戒しているためだ。

 小沢氏は14日、福岡県久留米市で記者団に「今年最初の知事選なので、勝利すれば心理的なこととして勇気づけられる」と語る一方、「地方選なので国政に直接影響を与えることはない」と予防線を張った。

 ◇自民

 対する自民党は金子氏の不出馬で出遅れ、いったんは民主候補への「相乗り」まで模索したが、最終的に金子県政の後継候補として中村氏を擁立した。ただ、中村氏は政党の推薦・支持を受けない「県民党」を掲げ、自民党も所属国会議員や秘書を大量動員する「党営選挙」には乗り出していない。政党色を薄めつつ、アピール力のある著名な議員に絞って応援に投入する手法は民主党と重なる。

 告示前日の3日、小泉純一郎元首相の次男進次郎衆院議員が長崎市で街頭演説し「民主党は衆院選でクリーンさを感じさせたと思うが、今はどうか。皆さんが民主党に求めた姿ですか」と訴えた。12日には「ヒゲの隊長」として知られる元自衛官の佐藤正久参院議員が長崎県大村市の海上自衛隊大村航空基地前に立ち、「民主に『みそぎは終わった』とは言わせない」と強調した。

 今後も、党県連から要請のあった石破茂政調会長、舛添要一前厚生労働相らが長崎入りし、「政治とカネ」問題を中心に民主批判を強める構え。

 相手の「敵失」頼みの選挙戦が、衆院選大敗から党勢を立て直せていない危機感を映してもいる。

 自主投票で臨む公明党も中村氏への支援に軸足を置いている。

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<石巻2人刺殺>逃走した18歳の少年の身柄を確保(毎日新聞)

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「死亡」ホームレス、警察の検視室でまばたき(読売新聞)

 さいたま市で10日、市消防局の救急救命士らが救急搬送に向かった際、生きているホームレスの男性(51)を死亡と誤認するミスがあった。

 同局の発表によると、同日午前9時40分頃、同市西区のゲートボール場で布団にくるまった男性の意識がなく、冷たくなっているとの110番が住民からあった。警察の連絡で現場に着いた隊長(52)と救急救命士(41)は、男性の体に硬直があり、顔が青白く、体も冷たいことから死亡と判断。現場にいた大宮西署員に引き渡した。

 同署員が遺体運搬用トラックで男性を運んだが、同署の検視室で男性がまばたきしているのに気づき、119番。駆けつけた別の救急隊員が生存を確認した。

 意識は正常で、呼吸や脈拍、体温に異状はなく、病院での検査で脳内出血が見つかったが、命に別条はないという。同局は「観察の基本を怠ったことが原因」とし、関係者の処分を検討中。

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 姫路獨協大(兵庫県姫路市)法科大学院が1月に実施した平成22年度入試で、合格者がいなかったことが9日、分かった。

 同大によると、入試は1月末に行われ、20人を募集。3人が受験したが、合格基準に達した人がいなかった。23年度以降の募集停止についても「経営サイドと文部科学省と協議のうえ検討する」としている。

 姫路獨協大の法科大学院は16年に開設され、新司法試験の合格者は過去4回で3人と全74校中、最少。

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<鳩山首相>小沢氏幹事長続投「頑張って」と言っていない(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日午前、民主党の小沢一郎幹事長と8日に会談して幹事長続投を了承した際のやり取りに関し、「『頑張ってください』という言葉は使っていない。『このまま続けてよいか』と言われたので、『はい』ということを申し上げた」と述べた。

 小沢氏は8日の記者会見で、会談内容について「(鳩山)総理からは『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』ということだった」と語っていたが、これを否定した形だ。小沢氏と一定の距離を保ち、一蓮托生(いちれんたくしょう)とみなされることを避ける狙いがあると見られる。首相は1月16日に小沢氏に「(検察と)どうぞ戦って」と激励して批判を受けた後、幹事長続投に言及する際は「現在は」などと前置きするようになっていた。また、「(小沢氏に)参院選の地域の候補者の擁立状況を淡々とうかがった。こちらからも候補者のことでいろいろと申し上げた」と説明した。公邸前で記者団に語った。【影山哲也】

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安倍氏会長の研究会が「創生『日本』」に名称変更(産経新聞)

 保守勢力の再結集を掲げる自民党国会議員を中心とした「真・保守政策研究会」は5日、自民党本部で総会を開き、会の名称を「創生『日本』」に変更することを決めた。名称変更について会長の安倍晋三元首相は終了後、記者団に対し、「『研究会』から『行動する議員の集団』に脱皮していくためだ。『保守』を取ったことに(特別な)意味はない」と強調した。

 会合では、安倍会長が掲げる「戦後レジームからの脱却」や「社会主義的・全体主義的体質をむき出しにする民主党政権から一日も早く政権を奪還する」とする運動方針を採択した。会員も現職の国会議員だけでなく、先の衆院選で落選した議員らにも広げることを決めた。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非が争点となった沖縄県名護市長選で初当選した稲嶺進市長が8日午前、初登庁した。同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とする現行計画の撤回を鳩山由紀夫首相に求める考えを既に表明している稲嶺市長は、就任後初の記者会見で「辺野古に来ることはないと思っているし、鳩山首相もそのように思っていると思う。首相を信じたい」と語った。 

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 横綱・朝青龍関(29)が初場所中の1月16日未明、東京都港区西麻布で知人男性(38)に暴行し重傷を負わせたとされる問題で、日本相撲協会は1日、友綱理事を委員長とする調査委員会を設置して、独自に調査することを決めた。

 調査委は、外部役員の村山弘義理事(元東京高検検事長)、協会事業部危機管理担当の玉ノ井親方(元大関・栃東)を含む3人。武蔵川理事長は「協会として事実関係を調べる。早急に理事会にかけて対処したい」と述べた。【田内隆弘】

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小沢氏「刑事責任問われれば、進退を判断」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日、党本部で記者会見し、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、東京地検特捜部から2度目の事情聴取を受け、新たな調書に署名したことを明らかにした。その上で「刑事責任を問われる事態は想定していないが、もし仮に刑事責任を問われるとすれば、責任は非常に重い」と述べ、自らが起訴された場合、幹事長職を辞する考えを示唆した。

 小沢氏は事情聴取に関し、「(東京地検に)要請を受けたので日程を調整し、3時間あまり知っている限りの事実、記憶している事実について包み隠さずすべて申し上げた」と説明。「私は闇献金とか裏金とか不正なカネは一切受け取っていない」と疑惑を否定。「公平公正な捜査については今後も協力する。できるだけ早い時期に真実が明らかになることを望んでいる」と述べた。

 土地購入の原資に関し、政治資金、銀行融資、自己資金-と小沢氏の説明が二転三転したことを問われると、「説明が変わったというつもりはない。最初は説明する必要を感じなかったが、不正な金を充てたという報道がどんどん出てきたので、この際、自己資金と説明すべきだと判断したからだ」と釈明した。

 また、土地購入原資にしたとされる銀行預金を夫人ら家族の名義だったことを指摘され、贈与税を納めたかどうかと問われると「名義は便宜上であり、私のお金だ。女房子どもに贈与した認識はない」と述べた。

 一方、党内から進退を問う声が上がっていることについては「直接聞いているわけではない」と述べただけだった。

 小沢氏は記者会見に先立ち、国会内で新党大地の鈴木宗男代表と会談。鈴木氏によると、小沢氏は「時が解決する。(自分は)しっかり仕事をする」と続投に強い意欲を示したという。

 鳩山由紀夫首相は1日夜、小沢氏が2度目の事情聴取を受けたことを受け、「聴取の中身を把握していないので、これ以上申し上げることはない。捜査を冷静に見極めることが大事だ」と発言。小沢氏が記者会見で自らの進退に言及したことについては「前提の中で話したことだ。本人が判断されることだ」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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売上400万円を着服容疑 元パチンコ店長逮捕 神戸(産経新聞)

 パチンコ店の売上金などを着服したとして、兵庫県警葺合署は30日、業務上横領の疑いで、神戸市長田区天神町の飲食店アルバイト、門田真吾容疑者(44)を逮捕した。葺合署によると、門田容疑者は容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、平成20年11月~21年9月、店長だった神戸市内のパチンコ店の売上金約400万円を着服したとしている。昨年9月、金がなくなったことに気付いたパチンコ店の運営会社が告訴していた。

 葺合署によると、神戸市内の飲食店で29日夜、同店の運営会社役員の男性が門田容疑者を発見して110番。駆けつけた署員が、門田容疑者から事情を聴いていたという。

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 衆院予算委員会は5日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、10年度予算案の基本的質疑を始め、実質審議入りした。国土交通省が10年度に行う公共事業の実施場所(個所付け)を民主党が都道府県連に通知した問題で、自民党の金子一義前国交相が資料を提出するよう求めたのに対し、前原誠司国交相は「国と自治体の意見交換の妨げになるので提出は差し控えたい」と提出を拒否した。

 馬淵澄夫副国交相は同予算委の答弁で「地域の要望の取りまとめの検討状況を中間的に私から出させていただいた」と述べ、民主党の都道府県連に資料を出したことを認めた。

 また、鳩山首相は、自身の偽装献金問題や民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件を念頭に、「政治資金の問題で国民に心配と迷惑をかけていることをおわびしながら、その根を絶たなければならない。政治資金規正法にもっと厳しい目を向けなければならない」と述べた。山口壮氏(民主)の質問に答えた。【野原大輔】

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 公立中学の3年生を持つ家庭が2008年度、学習塾や習い事などに支出した1人当たりの「学校外活動費」は、過去最高の約40万円に上ることが、文部科学省の「子どもの学習費調査」でわかった。

 うち8割は塾代や家庭教師代が占めており、高校入試に備えた支出とみられ、中学生を持つ家庭の教育費負担の重さが浮き彫りになった。

 調査は1994年度から隔年で実施。今回は、公私立の幼稚園と小中高校に子供を通わせている保護者約2万8300人にアンケートした。回収率は81・5%。

 子供が公立に通う家庭の学校外活動費はジワジワと増えてきたが、今回は不況の影響で幼稚園約8万3000円(前回比20%減)、小学校21万円(同11%減)、高校約15万9000円(同10%減)と減少した。

 ただ、中学は今回も増え、約30万5000円(同1%増)と過去最高を更新。学年別で見ると、中3が小中高を通じて最も高く、約40万2000円(同1%増)。調査開始当初に比べ、約9万5000円も増加した。

 支出増の最大の要因は、塾代がかさんでいるため。中1~3の平均は18万7691円に上り、94年度当時の1・3倍に膨らんでいた。中3家庭は約40万円の支出のうち約31万6000円が塾代と家庭教師代に充てられていた。このため、学校外活動費に、授業料や通学費などを合わせた教育費の総額も増加。公立中は約48万円(同2%増)、公立高は約51万6000円(同1%減)と3万円余りの差に縮まった。

 高校無償化後は公立高の場合、授業料約12万円を支払う必要がなくなる。子ども手当(初年度、月1万3000円)が今年6月、中学生以下の生徒・児童を持つ家庭に配られることになるが、手当は教育費に限定されるものではなく、高校生より中学生を持つ家庭の方が教育費負担が大きくなるとみられる。

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 「陸山会」の土地購入を巡る事件で、元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が、東京地検特捜部の調べに「政治資金収支報告書は一度も見たことがない」と供述していることが分かった。弁護士が27日、明らかにした。大久保秘書は西松建設違法献金事件の公判で無罪を主張する一方、収支報告書を作成したことは認めていた。次回公判で一転、収支報告書作成への関与自体を否定するとみられる。

 大久保秘書は西松建設事件で03~06年、同社から3500万円の献金を受領しながらダミー団体からの献金と虚偽記載したとして起訴された。昨年12月18日の初公判で「法に違反するとは考えていない」と無罪を主張する一方「(団体から)寄付を受け、その通り収支報告書に記載した」と説明していた。

 しかし弁護士によると、今回の事件で逮捕後は「収支報告書は一度も見たことがない」と供述し、00~04年は当時事務担当者の民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=同=に、05年以降は後任の元私設秘書、池田光智容疑者(32)=同=に任せていたと主張。供述変更の理由を「2人が逮捕されたのでかばう必要がなくなった」と説明している。2人が「大久保秘書に虚偽記載について報告した」と供述しているとされる点についても「報告は受けていない」と否定し「収支報告書の署名も2人に代筆してもらった」と話しているという。

 西松建設事件の公判は第3回公判が26日に予定されていたが、今回の事件で期日が取り消され、次回は未定。

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タウンニュース社員が相場操縦 課徴金25万円納付命令勧告(産経新聞)

 自社株で相場操縦を行ったとして、証券取引等監視委員会は2日、フリーペーパー発行会社「タウンニュース」(横浜市)の50代の男性社員について、金融商品取引法に基づき、25万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、男性社員は平成20年11月6日から14日までの間、自社株の高値形成を図る目的で9100株を買い付ける一方、7800株を高値で売り抜け不正な利益を得たとされる。株価は172円から260円まで高騰していた。

 タウンニュース社によると、男性社員は地元金融機関からの出向で、同社で総務部門を担当していたという。不正が発覚した昨年12月に出向元に戻された。

 同社は神奈川県全域と東京都町田市でフリーペーパーを発行している。

 今回の相場操縦について、同社側は「いろいろ気をつけていたが、非常に残念だ」としている。

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 国公立大入試の2次試験について、文部科学省は29日、出願状況の中間集計を発表した。同日午前10時までの志願者数は9万9370人。募集人員で割った倍率は1.0倍で、この時点の倍率としては前年、前々年の0.8倍を上回った。
 内訳は国立が7万6837人で1.0倍、公立が2万2533人で1.2倍。同省大学入試室は「学費が安く、自宅に近い大学の人気が高くなったのでは」とみている。出願は2月3日まで。
 学部別の倍率が最も高いのは、国立は前期日程が東京芸大美術の7.6倍、後期が東京大(理科三類を除く)の20.4倍。公立は前期が京都市立芸大美術の2.1倍、後期が高知女子大看護の7.3倍、中期が名古屋市立大薬の5.6倍だった。 

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