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建設弘済会など検証=公益法人仕分け3日目―刷新会議(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は24日午前、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦3日目の作業に入った。午前中は、経済産業省所管で競輪やオートレース関連の業務を行うJKAと、国土交通省所管で全国に八つある建設弘済会・建設協会など12法人の8事業を取り上げる予定。
 JKAは、競輪の売上金の一部で実施している補助事業の資金が経産省OBの在籍する公益法人に流れている実態を検証する。
 多くの国交省OBの天下り先と指摘されている建設弘済会と建設協会は、同省地方整備局が発注する道路、河川、ダムなどの工事や施設管理に関する補助業務の応札割合が高いことに着目。同省が入札への民間参入を阻害していないかどうか精査する。
 このほか、国際協力推進協会(外務省所管)が行っている政府開発援助(ODA)の広報事業、日本語教育振興協会(法務省など所管)の日本語教育機関の審査・証明事業に関して、無駄がないかチェックする。 

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5月決着は努力目標? 首相「できる限りのことはする」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は12日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の決着期限について、「首相としての国民の皆さんへの約束だから、しっかりと5月末までに、私としてできる限りのことはする」と述べた。国民やオバマ米大統領に自ら公約した5月決着を努力目標に格下げしたと受け止められかねない発言だが、記者団からの「5月末は努力目標か」との質問には答えなかった。首相公邸前で語った。

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「最期は自宅で」が5割超、奈良県が高齢者介護の実態調査(医療介護CBニュース)

 奈良県はこのほど、「高齢者の生活・介護等に関する実態調査」を発表した。それによると、要介護認定者や高齢者の5割超が最期を迎える場所として「住み慣れた自宅」と回答していることが分かった。

 調査は要介護認定者(回答不能者は家族が回答)4863人、要介護認定を受けていない40歳以上65歳未満の人5000人、同65歳以上の人5326人、介護サービス事業者とその従事者8669人の約2万4000人を対象に、昨年8月から12月に実施。有効回答率は約53%、有効回答数は約1万3000人だった。それぞれの有効回答率も平均値程度だったという。

 調査結果によると、最期を迎える場所として住み慣れた自宅を希望するのは、要介護認定者が55.7%、40歳以上65歳未満の人が51.4%、65歳以上の人が56.2%だった。

 孤独死や老老介護の予備軍となる独居または高齢者夫婦のみ世帯は、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者世帯全体のうち48.9%だった。同高齢者の家事全般の不安は、食事の準備が55.4%、買い物が54.0%の順で多かった。

 県はこの調査結果を踏まえ、今年度と来年度の「奈良県高齢者福祉計画」を策定。「在宅での看取りを支えるシステムづくり」や「暮らしやすい住まいづくり・まちづくりの推進」など10項目からなる施策を行う方針。


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