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戦略相事務所経費、首相「不適切部分あった」(読売新聞)

 衆院本会議で14日に行われた代表質問では、野党が「政治とカネ」の問題を追及した。

 菅直人首相は、荒井聰国家戦略相の事務所経費問題について、「不適切な部分があった」と認めたが、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎・前民主党幹事長の問題に対しては、2人を擁護する答弁に終始した。

 「社会常識からかけ離れた荒井大臣の政治活動の実態が明らかになった」

 最初に質問に立った自民党の谷垣禎一総裁は、女性向け漫画や下着などを関連政治団体の事務所経費に計上した問題をこうただした。菅首相は「架空計上などの疑惑は事実でない」としながらも、「不適切な部分があり、(政治資金収支報告書の)訂正願を出すと聞いている」とも述べ、仙谷由人官房長官が同日午前、荒井氏に厳重注意したことを明らかにした。荒井氏自らも、「法律事務所などが調査中で、必要なら速やかに訂正する」と答弁したが、本会議終了後は報道陣に、「厳粛に受け止めている」と述べるにとどまった。

 代表質問では、鳩山氏や小沢氏の「説明責任」に関する質問も相次いだ。菅首相は用意した答弁書に目を落としつつ、「辞任で政治的にけじめをつけた」「鳩山前首相は知りうる限りの説明を果たした」などと繰り返し、野党が求める証人喚問については「国会でお決めいただきたい」と消極的な姿勢を示した。

 また、民主党の辻恵衆院議員が小沢氏の不起訴が妥当かどうかを審査する東京の検察審査会事務局に電話した問題に関しては、「事実関係を承知していない」と答弁自体を避けた。

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<指定都市市長会>住民直接請求署名 収集期間の拡大を(毎日新聞)

 指定都市市長会(会長=矢田立郎神戸市長)は2日、首長や議会の解職・解散、条例制定などを住民が求める直接請求の署名収集期間について、政令市も都道府県同様の2カ月に拡大する制度改正案を原口一博総務相に提案した。

 地方自治法施行令では、市町村の署名期間は一律1カ月と定めている。しかし、19政令市すべてが人口では鳥取県の59万人を上回っている。同市長会は「市民の権利が制約されている」として、直接請求制度の実効性を確保するために署名期間の拡大が必要だとしている。

 名古屋市の河村たかし市長が市議会との対立から、議会解散の直接請求を主導していることをきっかけに提案。河村市長は「1万人を超える(署名を集める)受任者に必要書類を届けるなど相当な手間がかかるのに、人口数万人の市と同じ期間なのはおかしい」と主張している。【丸山進】

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