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<指定都市市長会>住民直接請求署名 収集期間の拡大を(毎日新聞)

 指定都市市長会(会長=矢田立郎神戸市長)は2日、首長や議会の解職・解散、条例制定などを住民が求める直接請求の署名収集期間について、政令市も都道府県同様の2カ月に拡大する制度改正案を原口一博総務相に提案した。

 地方自治法施行令では、市町村の署名期間は一律1カ月と定めている。しかし、19政令市すべてが人口では鳥取県の59万人を上回っている。同市長会は「市民の権利が制約されている」として、直接請求制度の実効性を確保するために署名期間の拡大が必要だとしている。

 名古屋市の河村たかし市長が市議会との対立から、議会解散の直接請求を主導していることをきっかけに提案。河村市長は「1万人を超える(署名を集める)受任者に必要書類を届けるなど相当な手間がかかるのに、人口数万人の市と同じ期間なのはおかしい」と主張している。【丸山進】

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