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<振り込め詐欺>70代女性3500万円の被害 福岡(毎日新聞)

 福岡・南署は2日、福岡市内の1人暮らしの70代女性が現金約3500万円をだまし取られる被害にあったと発表した。同署は振り込め詐欺事件とみて捜査している。

 同署によると、先月4日、女性の自宅に差出人として「民政相談管理事務局」と書かれたはがきが届いた。問い合わせ先に電話をかけると、架空の法律事務所を紹介され弁護士を名乗る男が「財産が差し押さえられる。防ぐためにはうちの貸金庫で保管する必要がある」などと言ったという。

 女性は5日に現金約1900万円、9日に約1600万円をコンビニエンスストアから指定された住所に現金で郵送。30日までに返却すると言われたが連絡がなく、不安になり30日に同署に相談していた。

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<蘭越母子殺傷>被告に無期懲役の判決 札幌地裁(毎日新聞)

 北海道蘭越町の母子殺傷事件で、強盗殺人罪などに問われた無職、渡辺勇一被告(38)=南富良野町=の判決公判が29日、札幌地裁であり、辻川靖夫裁判長は求刑通り無期懲役を言い渡した。直接証拠がない中、弁護側は無罪を主張していたが、辻川裁判長は状況証拠を積み重ねて「犯人は渡辺被告以外にない」とした検察側の主張を大筋で認めた。渡辺被告は控訴する方針。

 公判で検察側は▽母子の携帯電話の位置情報から、母子が渡辺被告の車で殺害現場に行ったことは明らか▽渡辺被告は当時金に困っていたが、事件後に妻らに約28万円の現金を渡しており、母子から奪った現金の一部だ--と主張。これに対し弁護側は、母子とドライブしていたことを認めたものの、▽母子を札幌市豊平区内で車から降ろした▽妻らに手渡した現金はへそくり--と反論。「第三者が母子を現場に連れていき殺害した」と無罪を訴えていた。

 辻川裁判長は判決で「豊平区内で母子を降ろしたとすると携帯電話の位置情報と矛盾する上、母子が第三者と連絡を取った形跡はなく、被告の車に同乗したままだった可能性が極めて高い」と指摘。「長女が『車を乗り換えていない』とした供述は信用できる」「渡辺被告が母子の現金を奪う以外に金を入手する手段がなく説明は不自然」とし、「被告が犯人であることは確実な事実として推認できる」と結論づけた。

 弁護側は「妻に渡した現金から母子の指紋が検出されず、被告の車や着衣からも血痕が検出されていない」と指摘していたが、判決は「あり得ないことではない」と退けた。

 判決によると、渡辺被告は07年9月14日夜、蘭越町の道路工事現場で、出会い系サイトで知り合った札幌市豊平区、無職、上野雪絵さん(当時37歳)の頭を鈍器のようなもので多数回殴って殺害して現金約40万円入り財布を奪い、一緒にいた長女(10)の頭も殴り重傷を負わせた。

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皮肉?中井国家公安委員長、北教組の資金提供「うらやましい」(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営が北海道教職員組合(北教組)側から不正に資金提供を受けたとされる事件をめぐり、中井洽国家公安委員長は23日の定例会見で、「うらやましい」と発言した。

 中井委員長は、小林議員陣営が衆院選をめぐり北教組側から資金提供を受けていたことについて、「(選挙で)悪戦苦闘しているの者からみると、お金がなくなったらどこかから出てくるとは、うらやましいかぎり」と述べた。

 22日に陣営の会計担当らが起訴されながら、小林議員が辞職を否定したことについては「彼女自身が国民にきちっと説明できるか判断なさったらいい」と述べる一方で、「皆そんな楽な選挙はしていない。落選中は苦しくても法律の網をくぐり抜けるのは許されない」と批判もした。

 小林議員陣営をめぐっては、はじめに北海道警が選挙違反事件として捜査した後、検察当局が政治資金規正法違反事件として乗り出した経緯がある。中井委員長は、警察を監督する立場から「選挙違反は処理したが、検察が改めてつっこんだということは何か反省すべき点があるか、北海道公安委員会と相談したい」とも述べた。

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マンション入り口に男性遺体=腹に傷、殺人事件で捜査-大阪府警(時事通信)

 23日午前3時ごろ、大阪市天王寺区寺田町のマンションで「男性が倒れている」と通行人から119番があった。府警天王寺署員が駆け付けたところ、出入り口付近に60歳ぐらいの男性が腹から血を流して倒れており、同署は殺人事件として捜査を始めるとともに、身元の確認を急いでいる。 

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<障害者自立支援法訴訟>和解…負担ゼロ、母の願い(毎日新聞)

 「この法律がある限りは死に切れなかった」。障害者自立支援法の撤廃が法廷で改めて確認された24日のさいたま地裁での和解。脳性まひの長男を持つ母、秋山宇代(たかよ)さん(68)は閉廷後「和解が成立してとにかくほっとしました。でも、これが出発点です」と決意を新たにした。【飼手勇介】

 原告の長男拓生さん(36)が暮らす埼玉県蓮田市内の入所施設では、1カ月約50万円の利用料の1割が自己負担となった。他に食費や光熱費約3万円が必要だ。拓生さんの収入は障害年金の約8万2000円。自己負担の一部が減免されるものの、手元に2万5000円しか残らない。法施行前に比べ約2万円減り、宇代さんは生活費の不足分を夫(71)との年金で支えてきた。

 「応益負担」では、入所者が買い物や定期検診などの単独行動をすると、介護施設は別料金のサービス料を請求できる。また入所者が急病で入院すると、収入源を失う施設側は3カ月で契約を打ち切ることが可能にもなっていた。宇代さんは「貯金が無くなれば食べて寝るだけの生活になる。突然帰る場所がなくなるかもしれないという不安も募り、夜も眠れなかった」と話す。

 拓生さんが入所する施設を運営する社会福祉法人理事長の高橋孝雄さん(55)は「入所者の入院が延びるたびに、契約を打ち切るかギリギリの協議をしてきた。多い年は約700万円の損害があった」と明かした。

 宇代さんは「法律が『自立』を押しつけてきた。選挙権の行使がままならない弱き者の暮らしを踏みにじる法律を変え、本当の支援法をつくりたい」という。障害者の負担がゼロになる福祉制度とともに施設職員の生活安定を望んでいる。「障害者と職員が心を通わせる余裕がある国になってほしい。多くの人の支えがあって笑顔が保たれる。その笑顔が支える人を明るくするんです」

 ◇サービス対象など議論

 「基本合意」に基づく新制度策定の議論は、障害者や家族がメンバーの6割を占める政府の新組織「障がい者制度改革推進会議」が舞台となる。今後、同会議内に専門部会を設け、負担の在り方や福祉サービスの対象となる障害などについて議論を本格化させる。

 当面の課題は新制度に移行するまでの間の低所得者の負担軽減策。障害者自立支援法施行でサービス利用者の7割以上を占める市町村民税非課税世帯の障害者は負担が重くなり、9割で月平均8000円以上負担が増えたためだ。

 低所得者の負担無料化は「合意の前提」(原告弁護団)。10年度予算案では、住民税非課税世帯のサービス給付などの負担は無料とされたが、医療費については見送られ、財源確保が焦点となる。このほか、障害程度の区分の在り方なども検討課題だ。【野倉恵】

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